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国民の年金不信が高まる中、消えた年金問題の全面解決については、まだまだ時間がかかりそうな状況となっています。このような中、先日、厚生労働省から「平成21年度の国民年金保険料の納付状況と今後の取組等について」が発表されました。
この発表によると、平成21年度の現年度納付率は対前年比△2.1％の60.0％となっています。この納付率は、昭和61年4月に公的年金制度が再編成されて依頼、最低の水準。厚生労働省では納付率の低下の背景を第1号被保険者の就業状況、第1号被保険者の属する世帯及び第1号被保険者本人の所得水準、年金制度及び行政組織に対する不信感・不安感と分析しており、これらを課題としてとられているようです。今後の対策についても様々考えられているようですが、特に納付率が50％を割っている20代については、抜本的な対策が必要なことが明白です。
厚生労働省「平成２１年度の国民年金保険料の納付状況と今後の取組等について」
誠に勝手ながら夏季休業として、８月１２日（木）から８月１６日（月）をお休みさせていただきます。
お急ぎの方は、お問い合わせフォームからご連絡ください。確認でき次第ご連絡申し上げます。
８月１７日（火）から平常どおり営業します。
産業医の役割についてまとめられています。
http://www.mhlw.go.jp/new-info/kobetu/roudou/gyousei/anzen/dl/080123-1a.pdf
日本年金機構の実態が見えてきます。本当にこのような組織が必要なのでしょうか？
日本年金機構の労働者派遣法違反に対する是正指導について
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平成２１年度パートタイム労働法の施行状況については以下のとおりです。
今後の労務管理の参考にしてください。
http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyoukintou/parttime/exec_h21.html
平成21年度に全国で寄せられた総合労働相談件数は114万件で過去最高を更新
http://www.mhlw.go.jp/stf/2r98520000006ken.html
厚生労働省が26日に公表した「平成21年度個別労働紛争解決制度施行状況」によると，平成21年度中に，全国の総合労働相談センターに寄せられた総合労働相談の件数は114万1006件（前年度比6.1％増）、民事上の個別労働紛争に係る相談件数も24万7302万件（同4.3％増）に上り、増加率としては、年度途中にリーマンショックが発生した平成20年度と比べると低下したものの、件数は、引き続き増加し、いずれも過去最高を更新する結果となりました。
このうち，民事上の個別労働紛争に係る相談内容の内訳をみると、解雇に関するものが最も多く24.5％、労働条件の引き下げが13.5％、いじめ・嫌がらせが12.7％と続いており、退職勧奨、いじめ・嫌がらせ、労働条件の引き下げに関
するものの割合が増加傾向を示しています。
雇用調整助成金に係わる不正受給防止対策が強化されています。下記のアドレスをご参照ください。
「労働基準法の一部を改正する法律」が第１７０回国会で成立し、平成２０年１２月１２日に公布されました。
改正労働基準法は、平成２２年４月１日から施行されています。
http://www.mhlw.go.jp/topics/2008/12/tp1216-1.html
非正規労働者の雇止め等の状況について
全国の労働局及び公共職業安定所が、非正規労働者の雇止め等の状況について、事業所に対する任意の聞き取り等により把握した状況をまとめたものである。
4月1日から雇用保険料率が改定！適用範囲が拡大！！
