スタッフブログ

お知らせ

2021年3月からマイナンバーカードが健康保険証として利用できる予定です

現在の健康保険証は、会社に入社し社会保険の取得手続きが完了すると、協会けんぽ等の保険者から発行され、会社を通じて従業員やその扶養家族に交付される流れとなっています。今後、2021年3月(予定)からは、マイナンバーカードが健康保険証として利用できるように整備が進められています。

1⃣マイナンバーカードの利用イメージ

医療機関等の窓口に設置されるカードリーダーにマイナンバーカードをかざすことになります。併せて、カードの顔写真を機器が確認したり、窓口の職員が目視で本人の確認をします。※マイナンバーカードのICチップにある電子証明書により健康保険の加入情報がオンラインで確認されることになっています。

 

2⃣マイナンバーカードを利用するメリット

会社が被保険者の社会保険に関する手続きをすることで、マイナンバーカードの中の情報が書き換わるため、従業員(被保険者)やその家族(被扶養者)にとっては、就職や転職、引っ越しをしても、健康保険証の切り替え(交付)を待つことなく、マイナンバーカードで医療機関等を受診することができるようになります。

※なお、医療機関等の窓口でマイナンバーを取り扱うことはなく、マイナンバーカードにあるICチップに受診歴や薬剤情報等は記録されないつくりになっています。

 

3⃣利用の為の事前手続き

マイナンバーカードの申請を行うとともに、申請後に、マイナポータル(行政手続きをワンストップでしたり、行政機関からのお知らせを確認する個人向け政府運営サイト)で事前に登録をする必要があります。実際に運用が開始されるときには、従業員に手続きを促す必要が出てくると思われます。

 

※マイナンバーカードが健康保険証として利用できるようになった後も、健康保険証は交付されることとなっており、カードリーダーが設置されていない医療機関等では、健康保険証で被保険者資格の確認が行われることになります。ちなみに、2020年度から医療機関等で順次、必要な機器が導入され、2021年3月に予定される利用開始時には、全国の医療機関等の6割程度、2023年3月末には、おおむねすべての医療機関等での導入が目指されています。

category : お知らせ | posted at 2020.4.1 | posted by 山本

子ども・子育て拠出金率 2020年度は0.36%への引き上げで正式決定

2020年3月30日の官報(特別号外)で、正式に2020年4月1日から0.36%となることが公告されました。

■参考リンク

官報「令和2年3月30日(特別号外 第36号)」

 

category : お知らせ | posted at 2020.4.1 | posted by 山本

愛媛県最低賃金改正情報(2019年10月1日から790円に)

2019年改正、愛媛県最低賃金が決定しました。

第54回中央最低賃金審議会で決まった、今年度の地域別最低賃金額改定の目安についての答申どおり…

愛媛は26円引き上げの790円となりました。


改正発効年月日:2019年10月1日

最低賃金(時間額):790円


※2019年9月30日までは764円となっております。

10月1日からは、必ず790円以上の賃金を支払う必要が出てきます。

対象となる方の賃金の見直し、給与計算の準備等お願い致します。

※詳細は↓労働局のホームページ↓をご確認ください。

https://jsite.mhlw.go.jp/ehime-roudoukyoku/jirei_toukei/chingin_kanairoudou/toukei/saitei_chingin/20602.html

category : お知らせ | posted at 2019.9.3 | posted by 山本

労務管理セミナー「労働時間上限規制と年次有給休暇取得義務化への対応実務」のご案内(9/18(水)実施)

労働時間上限規制と年次有給休暇取得義務化

~2019年4月改正事項への対応実務~

 

【セミナープログラム内容】

■働き方改革関連法の施行スケジュール

(同一労働同一賃金、賃金債権時効延長等)

■年休取得義務化

■労働時間上限規制と新36協定

■まとめ

法改正対応チェックリストと働き方改革の本質

 

□ こんな会社は危ないです!あなたの会社は、当てはまりませんか?

■ 下記の項目に思い当たることはありませんか?

・ 当社では、残業を命じたことはない。社員が勝手にやっている。

⇒だから残業代を払う必要はない。

・ 当社では残業をしない建前なのでタイムカードを使っていない。

⇒だから残業代も払っていない。

・ 営業職には残業代を払っていない。

⇒営業は時間でなく結果、しいていえば営業手当が残業代だ。

 

【セミナー開催日時等】

開催日  : 令和元年9月18日(水)

開催時間 : 午後2時から午後4時(受付:午後1時30分から)

開催場所 : 東京第一ホテル松山 11階

松山市南堀端6-16 TEL 089-947-4411

※駐車場有(満車の場合は周辺駐車場をご利用ください。)

 

【主催及びセミナー講師】

主 催: 横本社会保険労務士事務所

講 師: 所長 横本 恭弘

TEL: 089-984-2078

 

~お申し込方法~

 ↓ 申込書 ↓ をクリックしていただき、必要事項を記入の上、当方までFAX(089-984-8533)してください。

労務管理セミナー(9月18日実施)申込書

労務管理セミナー(9月18日実施)のご案内チラシ

category : お知らせ | posted at 2019.8.16 | posted by 山本

~令和元年度被扶養者資格再確認について~ 【提出期限:令和元年11月20日(水)】

被扶養者資格確認とは…

協会けんぽが、毎年、高齢者医療制度における拠出金及び保険給付の適正化を目的に、健康保険法施行規則第50条に基づき、健康保険の被扶養者となっている方が、現在もその状況にあるかを確認する為に実施するものです。

1.令和元年の実施について

本年度は、9月下旬から10月下旬にかけて「被扶養者状況リスト」が協会けんぽより送られてきますので、会社従業員の被扶養者資格を再度ご確認いただき、同封の返信用封筒にて、令和元年11月20日(水)までに提出する流れとなります。

2.再確認の対象となる被扶養者

令和元年9月13日現在の被扶養者の方

ただし、平成31年4月1日以降に被扶養者となった方は、確認の対象外となります。

※本年度は、健康保険法改正により、令和2年4月から被扶養者の国内居住要件が新設されることを踏まえ、現在の居住状況の確認を併せて行うため、18歳未満の被扶養者の方も含め、全被扶養者を対象として行われます。

3.確認の流れ

※↓イメージ図↓にてご確認ください。

イメージ図

4.提出期限

令和元年11月20日(水曜日)

5.その他

<健康保険の被扶養者の範囲>
健康保険の被扶養者の範囲や収入条件などは、こちらをご覧ください。

その他、詳しいことに関しては、↓協会けんぽHP↓をご確認ください。

http://www.kyoukaikenpo.or.jp/home/g5/cat590/info10531

category : お知らせ | posted at 2019.8.8 | posted by 山本

令和元年度地域別最低賃金額改定の目安が公表されました!

 第54回中央最低賃金審議会で、今年度の地域別最低賃金額改定の目安について答申が取りまとめられました。

【答申のポイント】

各都道府県の引上げ額の目安については、 Aランク28円、Bランク27円、Cランク26円、Dランク26円 (昨年度はAランク27円、Bランク26円、Cランク25円、Dランク23円)となっています。

(参考)各都道府県に適用される目安のランク

ランク

都 道 府 県

埼玉、千葉、東京、神奈川、愛知、大阪

茨城、栃木、富山、山梨、長野、静岡、三重、滋賀、京都、兵庫、広島

北海道、宮城、群馬、新潟、石川、福井、岐阜、奈良、和歌山、岡山、山口、徳島、香川、福岡

青森、岩手、秋田、山形、福島、鳥取、島根、愛媛、高知、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄

この答申は、今年の7月4日に開催された第53回中央最低賃金審議会で、厚生労働大臣から今年度の目安についての諮問を受け、同日に「中央最低賃金審議会目安に関する小委員会」を設置し、4回にわたる審議を重ねて取りまとめた「目安に関する公益委員見解」等を、地方最低賃金審議会にお示しするものです。

今後は、各地方最低賃金審議会で、この答申を参考にしつつ、地域における賃金実態調査や参考人の意見等も踏まえた調査審議の上、答申を行い、 各都道府県労働局長が地域別最低賃金額を決定することとなります。

今年度の目安が示した引上げ額の全国加重平均は27円(昨年度は26円)となり、昭和53年度に目安制度が始まって以降で最高額となります。
また、全都道府県で20円を超える目安額となっており、引上げ率に換算すると3.09%(昨年度は3.07%)となっています。

※詳細を知りたい方は、↓こちら↓をご確認ください。

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_06020.html

 

今年も、高い水準での最低賃金引上げ実施が見込まれます。

現時点での最低賃金764円+引上額目安26円=790円(※あくまでも、現時点での見込額です。)未満で雇用している従業員がいらっしゃる場合は、10月以降、賃金の見直しが必要となってきます。

各社、該当する可能性がある従業員がいらっしゃる場合は、早めのご準備をお願い致します。

category : お知らせ | posted at 2019.8.7 | posted by 山本

育児休業延長申請にあたり「保育所入所保留通知書」の確認が重要になってきます

そもそも、育児休業とは雇用の継続のために、子どもが1歳になるまで取得することが出来る制度です。

 

育児休業の延長が出来る場合

例外的な措置として、1歳になる時点で保育所などに入所できない等、雇用の継続のために特に必要と認められる場合に限り、1歳6ヶ月まで(再延長で2歳まで)育児休業を延長することができます。

 

延長の要件を満たさない申出があった場合の取扱いについて

育児休業制度を適切に利用していただくために、明らかに制度趣旨とは異なる育児休業の延長の申出があった場合には、次のような取扱いを行うこととしています。

・保育所などの入所申込みを行い、第一次申込で保育所などの内定を受けたにもかかわらずこれを辞退し、第二次申込で落選した場合には、落選を知らせる「保育所入所保留通知書」にこうした事実が付記されることがあります。(付記の有無等実際の運用は、自治体によって異なります。)

・こうした付記がある「保育所入所保留通知書」を受け取った方は、第一次申込の内定辞退にやむを得ない理由がない場合には、育児休業を延長する要件を満たさないため、育児休業の延長の申出ができません。

 

このように、育児休業を延長する目的で、保育園の入園希望を提出⇒辞退等すると、育児休業を受給出来なくなる可能性があります。

労働者本人はもちろんのこと、会社側も育児休業制度を適切に利用することを念頭におき、復帰の時期の相談や、復帰後の「働きやすい環境づくり」等をはかり、スムーズな職場復帰を促す必要があると思われます。

 

※詳細は↓リーフレット↓をご覧ください。

育児休業の取得は、子どもが1歳になるまでです。リーフ

category : お知らせ | posted at 2019.8.6 | posted by 山本

お盆休みのお知らせ

8/14(水)・8/15(木)の2日間、休業いたします。

(※8/13(火)、8/16(金)は通常通り営業しております。)

category : お知らせ | posted at 2019.8.5 | posted by 山本

同一労働同一賃金の実現に向けて

同一労働同一賃金の導入は、同一企業・団体におけるいわゆる正規雇用労働者(無期雇用フルタイム労働者) と非正規雇用労働者(有期雇用労働者、パートタイム労働者、派遣労働者)の間の不合理な待遇差の解消を目指すものです。

同一企業内における正規雇用労働者と非正規雇用労働者の間の不合理な待遇差の解消の取組を通じて、どのような雇用形態を選択しても納得が得られる処遇を受けられ、多様な働き方を自由に選択できるようにする必要があります。

 

■同一労働同一賃金特集ページ

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000144972.html

■同一労働同一賃金ガイドライン

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000190591.html

■パートタイム・有期雇用労働法が施行されます(2020年4月1日施行※中小企業:2021年4月1日)

https://www.mhlw.go.jp/content/000471837.pdf

■パートタイム・有期雇用労働法対応のための取組手順書

https://www.mhlw.go.jp/content/000468444.pdf

 

category : お知らせ | posted at 2019.3.13 | posted by 山本

いざ、働き方改革!~年5日の年次有給休暇の確実な取得~

働き方改革の目指すもの

「働き方改革」は、働く方々が、個々の事情に応じた多様で柔軟な働き方を、自分で「選択」できるようにするための改革です。
日本が直面する「少子高齢化に伴う生産年齢人口の減少」、「働く方々のニーズの多様化」などの課題に対応するためには、
投資やイノベーションによる生産性向上とともに、就業機会の拡大や意欲・能力を存分に発揮できる環境をつくることが必要です。
働く方の置かれた個々の事情に応じ、多様な働き方を選択できる社会を実現することで、成長と分配の好循環を構築し、
働く人一人ひとりがより良い将来の展望を持てるようにすることを目指します。


年5日の年次有給休暇の確実な取得

年次有給休暇は、働く方の心身のリフレッシュを図ることを目的として、原則として、労働者が請求する時季に与えることとされています。
しかし、同僚への気兼ねや請求することへのためらい等の理由から、取得率が低調な現状にあり、年次有給休暇の取得促進が課題となっています。
このため、今般、労働基準法が改正され、2019年4月から、全ての企業において、年10日以上の年次有給休暇が付与される労働者(管理監督者を含む)
に対して、年次有給休暇の日数のうち年5日については、使用者が時季を指定して取得させることが義務付けられました。

厚生労働省HPにて解説リーフレットが公開されています。

https://www.mhlw.go.jp/content/000463186.pdf

category : お知らせ | posted at 2019.2.25 | posted by 山本

Yokomoto Labor Consulting Office

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