スタッフブログ

お知らせ

同一労働同一賃金の実現に向けて

同一労働同一賃金の導入は、同一企業・団体におけるいわゆる正規雇用労働者(無期雇用フルタイム労働者) と非正規雇用労働者(有期雇用労働者、パートタイム労働者、派遣労働者)の間の不合理な待遇差の解消を目指すものです。

同一企業内における正規雇用労働者と非正規雇用労働者の間の不合理な待遇差の解消の取組を通じて、どのような雇用形態を選択しても納得が得られる処遇を受けられ、多様な働き方を自由に選択できるようにする必要があります。

 

■同一労働同一賃金特集ページ

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000144972.html

■同一労働同一賃金ガイドライン

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000190591.html

■パートタイム・有期雇用労働法が施行されます(2020年4月1日施行※中小企業:2021年4月1日)

https://www.mhlw.go.jp/content/000471837.pdf

■パートタイム・有期雇用労働法対応のための取組手順書

https://www.mhlw.go.jp/content/000468444.pdf

 

category : お知らせ | posted at 2019.3.13 | posted by 山本

いざ、働き方改革!~年5日の年次有給休暇の確実な取得~

働き方改革の目指すもの

「働き方改革」は、働く方々が、個々の事情に応じた多様で柔軟な働き方を、自分で「選択」できるようにするための改革です。
日本が直面する「少子高齢化に伴う生産年齢人口の減少」、「働く方々のニーズの多様化」などの課題に対応するためには、
投資やイノベーションによる生産性向上とともに、就業機会の拡大や意欲・能力を存分に発揮できる環境をつくることが必要です。
働く方の置かれた個々の事情に応じ、多様な働き方を選択できる社会を実現することで、成長と分配の好循環を構築し、
働く人一人ひとりがより良い将来の展望を持てるようにすることを目指します。


年5日の年次有給休暇の確実な取得

年次有給休暇は、働く方の心身のリフレッシュを図ることを目的として、原則として、労働者が請求する時季に与えることとされています。
しかし、同僚への気兼ねや請求することへのためらい等の理由から、取得率が低調な現状にあり、年次有給休暇の取得促進が課題となっています。
このため、今般、労働基準法が改正され、2019年4月から、全ての企業において、年10日以上の年次有給休暇が付与される労働者(管理監督者を含む)
に対して、年次有給休暇の日数のうち年5日については、使用者が時季を指定して取得させることが義務付けられました。

厚生労働省HPにて解説リーフレットが公開されています。

https://www.mhlw.go.jp/content/000463186.pdf

category : お知らせ | posted at 2019.2.25 | posted by 山本

「働き方改革時代における新たなハラスメント対応」セミナーのお知らせ

働き方改革時代における新たなハラスメント対応

 

労働関係法令の立法や改正が相次ぐ一方で、労働者の権利意識の高揚などにより個別労働紛争が増加するなど、人事労務に携わるもののみならず職場の管理者にとって、様々なトラブルの未然防止のために、労働法務の基礎知識と留意点の習得・活用は必要不可欠となっております。

ハラスメントの未然防止と早期かつ適切な解決のため、企業の経営者、経営幹部はもとより、総務・人事担当者など多数の方にご参加いただきたくご案内申し上げます。

 

【概要】

開催日時:2019年2月26日(火)午後3時から午後4時30分

講師:弁護士法人 淀屋橋・山上合同パートナー

弁護士 渡邊 徹 氏

会場:ウェルピア伊予

参加費:無料

主催:愛媛県社会保険労務士会

 

※参加希望の方は、PDFデータ(本文一番上タイトル「働き方改革…」をクリック)をご確認いただき、当方(横本社会保険労務士事務所)までご連絡くださいませ。

 

 

category : お知らせ | posted at 2019.2.22 | posted by 山本

年末年始休業のお知らせ

誠に勝手ながら、下記のとおり年末年始休業とさせていただきます。
ご不便をお掛けいたしますが、予めご了承いただけますよう、よろしくお願い申し上げます。

休業日 12月29日(土)~1月6日(日)

営業日 1月7日(月)~

category : お知らせ | posted at 2018.12.28 | posted by sasaki

夏季休業のお知らせ

誠に勝手ながら、下記のとおり夏季休業とさせていただきます。
ご不便をお掛けいたしますが、予めご了承いただけますよう、よろしくお願い申し上げます。

休業日 8月13日(月)~8月16日(木)

営業日 8月17日(金)~

category : お知らせ | posted at 2018.8.10 | posted by sasaki

雇用保険法等の一部を改正する法律案可決について

今通常国会で審議入りとなっていた

「雇用保険法等の一部を改正する法律案」が3月31日に可決・成立しました。

本法案は雇用保険法、労働保険料徴収法、育児介護休業法、職業安定法の4法案が

対象となっております。

改正内容の概要は以下のリーフレット等をご参照ください。

 

〈雇用保険法等の一部を改正する法律案の概要〉

http://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-11607000-Shokugyouanteikyoku-Koyouhokenka/0000149916.pdf

 

※「法律案」の資料ですが、当該内容で可決成立しています。

 

〈雇用保険料率の引き下げ〉

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000159051.html

 

雇用保険料率の引き下げとともに実務上で大きな影響のある改正事項の一つが、

育児休業期間の改正といえます。(平成29年10月1日施行)。

今回の改正により、子が1歳6カ月の時点でもなお保育所等に入所できない等の場合に、

さらに子が2歳に達するまで休業が可能となります。

また、これに合わせて雇用保険育児休業給付金の給付も、最長で子が2歳に達するまで

となります。

育児休業の改正に関しては、今後規程の見直しも必要となるでしょう。

 

category : お知らせ | posted at 2017.4.19 | posted by Y.K

「無期転換ハンドブック」について

厚生労働省は、無期転換ルールの導入手順やポイントなどをまとめた

『無期転換ハンドブック』を作成し、9月29日に

「有期契約労働者の無期転換ポータルサイト」に掲載しました。

 

詳細は下記をご参照ください。

http://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-11202000-Roudoukijunkyoku-Kantokuka/0000138213.pdf

category : お知らせ | posted at 2017.4.19 | posted by Y.K

「労働時間適性把握のためのガイドライン」の公表について

厚生労働省は、1月20日、「労働時間の適正な把握のために

使用者が講ずべき措置に関するガイドライン」を公表されています。

労働時間の適正管理に対する使用者の責務を改めて明らかにしていることをはじめ、

労働時間に該当するか否かについて具体例を挙げていること、

また、賃金台帳の適正な調整についての注意点も記載されていますので、

本ガイドラインに一度目を通しておき、今後の労働時間管理に活用することを

お勧めいたします。

 

詳細は、下記PDFをご参照ください。

http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11200000-Roudoukijunkyoku/0000152692.pdf

 

 

category : お知らせ | posted at 2017.4.19 | posted by Y.K

【年末年始休業のお知らせ】

誠に勝手ながら、下記のとおり年末年始休業とさせていただきます。
ご不便をお掛けいたしますが、予めご了承いただけますよう、よろしくお願い申し上げます。

休業日 12月29日(木)~1月4日(水)

営業日 1月5日(木)~

category : お知らせ | posted at 2016.12.8 | posted by 所長

無期転換ハンドブックについて

厚生労働省は、無期転換ルールの導入手順やポイントなどをまとめた『無期転換ハンドブック』を作成し、「有期契約労働者の無期転換ポータルサイト」に掲載しました。

詳細は下記をご参照ください。
【無期転換ハンドブック、ダウンロードURL】

http://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-11202000-Roudoukijunkyoku-Kantokuka/0000138213.pdf
【無期転換ポータルサイト】

http://muki.mhlw.go.jp/

category : お知らせ | posted at 2016.10.20 | posted by 所長

Yokomoto Labor Consulting Office

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